日本でのギャンブルについての法律とは？

日本でのギャンブルについての法律をご存じですか？例えば、日本国内でもプレイ人口が増えているというオンラインカジノ。リアルマネーを賭けて賞金を獲得できるワクワク感、そして場所や時間に関係なく遊べるという利便性から人気が急上昇しています。実際的にも世界では4,000万人、日本国内だけでも300万人近くの利用者がいると言われていますが、そもそも、オンラインカジノは法律的にどのような位置付けにあるのでしょうか？

今回は、日本でのギャンブルについての法律を中心にカジノ法案や公営ギャンブルについて、また、オンラインカジノのライセンスや安全性などを含めてわかりやすく解説します。気になるオンラインカジノが合法か？違法なのか？という点にも触れながらご紹介しましょう。

日本のギャンブルに関する法律について

まず始めに、日本のギャンブルに関する法律がどこで定められているのか見てみます。

日本でのギャンブルの法律は「刑法」で定められている

国内での「賭け事」に対する法律は「刑法第185条」と「刑法186条」の項目に記されています。

まず「刑法第185条」では「一時の娯楽に共するもの以外で、賭博を実施した人は50万円以下の罰金、もしくは科料に処する」と書かれてあります。さらに「刑法第186号」には「常習的に賭博をした人は3年以下の懲役に処する」そして「賭博場を開いたり、博徒を統合し収益を図った人は3か月以上5年以下の懲役に処する」とあります。

この2つの法律を見ても、包括的に賭け事は違法であるということがわかりますね。また、ギャンブルを行う機会や場所を提供したり、仲間を集めてお金を稼ぐこともダメということになります。つまり、この段階では「ギャンブルに関わる行為は違法になる」と解釈できます。

麻雀は金銭を賭けると違法になる

中国の「マーチャオ」が発祥と言われる麻雀は日本でも大人気ですよね。主にアジア圏で発展したゲームと思いきや、現代では欧米でも親しまれるゲームに成長しています。

さて、麻雀に関する法律ですが、こちらはお金を賭けてプレイすると違法になります。「1,000円でもダメなの？」といった声が聞こえてきそうですが、金銭を賭けて麻雀をしていることには変わりがないため、答えは「NO」です。自宅に友達を読んで仲間同士で麻雀を楽しむ時でも金銭を用いてのゲームは違法となりますので留意しておきましょう。気軽に楽しめる麻雀ですが、どれだけ低い金額でも賭ければ法に触れるという意識を持つことが大切です。

公営賭博は合法ギャンブル

日本では法律で認められている「公営賭博」があります。公営賭博は「法令、または正当な業務における行為」という認識の下で行われているため、社会的な概念から見ても正当なギャンブル形態であるとされています。公営賭博には競馬、競輪、競艇、オートレス、またTOTO、LOTOがあります。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

パチンコやパチスロは競馬や競輪などの公営賭博とは異なり、別の法律で規制されています。これらの分野は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」という長い名前の法律によって「現金に換金しない」ことを条件に運営が認められています。

週末になるとパチンコに出かけて、袋一杯のお菓子やおつまみを持って帰ってきたことがある人もいると思いますが、ここで重要なのは、風俗営業法でパチンコやパチスロが「お金と交換しない」ことが前提となっている点です。実際にはパチンコ店の横にひっそりと佇む交換所で現金に交換することができるため、ギャンブルとしては完全には合法と言い切れないことを理解しておきましょう。

IR推進法・IR整備法

日本でのギャンブルの法律で最も注目したいのが2016年に12月に可決されたIR推進法（カジノ法案）、そして2018年7月に可決されたIR整備法でしょう。通称「カジノ法案」と呼ばれるIR整備法はラスベガスやマカオといった統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）の建設を進めていこうとするものです。

簡単に言えば、日本にもランドカジノの誕生が法的に認められたということになります。もちろん、このIRの焦点はカジノ単体ではなく、会議場、レクリエーションセンター、展示場、宿泊施設、スポーツジム、映画館、ショッピングセンターなど、その他の施設を含みます。これらを一体化させて、観光振興や地域経済の活性化、財政の改善に貢献することを目的としているのがIRが根ざす理念となっています。IRが本格化すれば雇用の拡大も期待できますね。

IRの候補地としては、東京のお台場や横浜、愛知県の常滑、ハウステンボスといったカジノ候補地7エリアが挙がっています。インフラや世界情勢が落ち着かない中、予定通り進んでいないのが現状ですが、今後の動きに注目していきましょう。

日本でのオンラインカジノの法律上の立ち位置

「ギャンブルは違法である」と包括的に刑法で定められていますが、オンラインカジノについてはどうなのでしょうか？

オンラインカジノの法律上「グレーゾーン」のまま

オンラインカジノは日本からも簡単にアクセスできるギャンブル・プラットフォームです。スロットゲームをはじめ、ブラックジャック、バカラ、ルーレット、ポーカーといった王道的なカジノゲームを提供していますよね。世界情勢や自分の置かれた状況にほぼ左右されることなく好みのゲームをプレイできるため、世界中で爆発的な人気を博しています。

気になるオンラインカジノの法律的な立ち位置についてですが、結論から言うと「違法でもなければ、合法でもない　”グレーゾーン”　」というのが答えになります。

例えば、オンラインカジノを日本国内で運営していれば、ストレートで違法となりますが、日本からプレイできるオンラインカジノは、カジノを合法としている国で運営されています。つまり、カジノが認められている国で運営が許可されているオンラインカジノであるため、プレイヤーとして日本からアクセスすることを「違法」と定める根拠や理由がないのです。総じて、現行の日本の刑法ではオンラインカジノを罪だと定義づける部分が存在しないということになります。

オンラインカジノ利用者が有罪になったケースはない

また、過去に純粋なオンラインカジノプレイヤーが有罪になったケースも見当たりません。ここでクリアにしておきたいのは、オンラインカジノが法律上「合法」と認められているというわけではなく、また「違法」と定められているというわけでもないという点です。

オンラインカジノが法律網を上手にくぐって日本に上陸した！と、やや闇属性の高いイメージに傾倒しがちですが、実際にはそうとも言い切れず「宙ぶらりんの状態」であるのが正直なところでしょう。

オンラインカジノはライセンスを確認することが大切

オンラインカジノは世界的にも爆発的な人気を博していますが、日本も例外ではありません。オンラインカジノはインターネット上に2,000以上あると言われていますが、その中から自分のお気に入りのプラットフォームを選んで登録するのは至難の業ですよね。

もちろん、多くのカジノブランドが魅力的なウェルカムボーナスやプロモーション、トーナメントといった魅力的な企画を提供しています。ついつい、お得な企画やボーナスという文字だけに目が行ってしまいますが、オンラインカジノを選ぶ上で最も大切な「ライセンス」の確認も忘れないようにしましょう。

信頼できるオンラインカジノのライセンス機関

オンラインカジノを管轄し厳しく規制しているライセンス機関を下記に挙げてみます。どれも、ギャンブル業界で歴史があり信頼の高い機関となっています。

• マルタ賭博局（MGA）
• ジブラルタル規制当局（GRA）
• 英国賭博委員会（UKGC）
• キュラソーゲーム委員会（CIGA）
• ゲーミングキュラソー（GC）
• マン島ギャンブル監督委員会（GSC）

どの機関も日本で人気の高いオンラインカジノで見かけるライセンス機関です。この中のどれかを所有していれば、安心に公平にプレイすることができるでしょう。とくにジブラルタル規制当局は運営年数が長く、かなりの実績を証明しないと取得することができない難関ライセンスだとも言われています。

その他、カナダの「カナワケ」も有名です。最近ではカジノが合法であるフィリピンの「ファーストカガヤン」「パクゴー」といったライセンス機関も市場に登場し始めています。

オンラインカジノの印象は好意的

日本でのオンラインカジノへの印象や感触はおおむね好意的です。日本国内でのオンライカジノの法律的な立ち位置は「グレーゾーン」であることは変わらないのですが、スマホで本場さながらのカジノゲームを堪能できるという点ではメリットが極めて高いと評価されているようです。日本人の忙しいライフスタイルにフィットしているため、便利で使い勝手が良いのでしょう。

その他、新規登録で高額のキャッシュボーナスを進呈したり、プロモーションでフリースピンやキャッシュバックを提供したりと、常にお得なポジションでカジノを楽しめるのも魅力です。完璧な日本語サイトを構築し、日本語のカスタマーサービスを設置。さらには日本人ディーラーを起用したライブカジノまで登場する勢いです。アプリもAndroidとiOSに対応し、二段階認証や生体認証を用いた高セキュリティを搭載しています。銀行レベルの安全対策を敷いているため安心にプレイできますね。さらに、決済で暗号通貨も使えるとなると、オンラインカジノは時代の最先端を行く未来型エンターテイメントのプラットフォームとも言えます。

オンラインカジノは将来的に合法になる？

日本でもすでにオンラインカジノが浸透し、300万人近くがオンラインカジノにアクセスしていることがわかっています。前述しましたように、オンラインカジノの法的な立ち位置は「グレーゾーン」ですが、これだけのプレイ人口を抱えながら、過去に違法だとして捕まった例はありません。この状況を深く考えれば、日本国内でオンラインカジノをプレイすることは黙認されていると解釈できます。

ここで疑問になるのは、日本人が海外のランドカジノでプレイすることが違法ではないという点です。帰国した際に、ラスベガスやマカオでカジノゲームを満喫してきたことを罪と認識することはありませんよね。この事実を考えれば、なぜ日本国内から海外に拠点を置くオンラインゲームにアクセスすることが許されないの？ということになります。

オンラインカジノが将来的に合法になるかどうかはわかりませんが、IR計画でカジノが誕生すれば、オンラインカジノへの法的な環境も変わってくるかもしれません。

まとめ

包括的なギャンブルについての法律は「刑法」、パチンコ・パチスロは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」で定められています。

また、オンラインカジノは法律的な観点からは「グレーゾーン」です。過去を振り返ると、オンラインカジノが本格的に加熱する前に「カジノ法案」が可決されたこともあり、この辺りで多少なりとも合法思考に傾いたのではないか？とも考えられています。オンラインカジノをプレイする際は安全性や公平性の面からもライセンスを必ずチェックするようにしましょう。将来的なオンラインカジノの天望としては「カジノ法案」の実用化により、法律的に変化がある可能性はあります。

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